被ばく線量登録管理制度における統計データの公開について

(平成14年度)

1.統計データの公開について

原子炉設置者等は原子炉等規制法に基づき原子力事業所において放射線業務に従事する者の被ばく線量(以下「線量」という。)が同法に基づく告示に定める線量限度を超えないように管理することが義務づけられています。しかしながら放射線業務従事者が複数の原子力事業所を移動して業務に従事した場合、当該従事者の全事業所における線量を正確に把握することが困難な場合が発生します。そこで従事者一人ひとりの線量を正確、かつ一元的に把握・管理する目的で、昭和52年(財)放射線影響協会に放射線従事者中央登録センターが設置されました。昭和55年度から登録されたデータを基に、放射線業務従事者個人ごとに年間関係した事業所数(1年間に働いた事業所の数)及び線量を集計し、「放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量」として公開しております。

この度、中央登録センターでは、この公開している統計データを補完する目的で「従事者構成比の年度推移」等を公開することにしました。 また、新たな統計データとして、「放射線業務従事者の5年間の関係事業所数及び線量(平成13年4月1日を始期とする)」は、5年になるまでの経過報告等についても公開することにいたしました。

これらの統計データは、原子力事業所において放射線業務従事者の放射線管理が適切に実施されていること等を一般の方々に理解していただくため、公開するものです。なお、今回公開するデータは、被ばく線量登録管理制度に加入している原子力事業者等から中央登録センターに登録(電算機に入力)された放射線業務従事者の線量等を基に集計してあります。

 

*放射線業務従事者の線量限度

放射線業務従事者の線量限度は、5年間につき100ミリシーベルト及び1年間につき50ミリシーベルト(女子(妊娠不能と診断された者、妊娠の意志のない者及び妊娠中の者を除く)については、前述の規定のほか、3月間につき5ミリシーベルト)。

 なお、5年間は平成13年4月1日以後5年毎に区分した各期間。

 

 

 

2.被ばく線量登録管理制度に加入している原子力事業者一覧

公開する統計データは、以下の原子力事業者から中央登録センターに登録された線量データを基にしたものです

なお、(   )内は事業所を示します。

@ 日本原子力研究所(東海、那珂、高崎、大洗、関西、国際原子力総合技術センター、むつ事業所)

A 核燃料サイクル開発機構(東海、大洗、人形峠、ふげん、もんじゅ、東濃)

B 日本原燃株式会社(濃縮・埋設事業所、再処理事業所)

C 北海道電力株式会社(泊)

D 東北電力株式会社(女川)

E 東京電力株式会社(福島第一、福島第二、柏崎刈羽)

F 中部電力株式会社(浜岡)

G 北陸電力株式会社(志賀)

H 関西電力株式会社(美浜、高浜、大飯)

I 中国電力株式会社(島根)

J 四国電力株式会社(伊方)

K 九州電力株式会社(玄海、川内)

L 日本原子力発電株式会社(東海、東海第二、敦賀)

M 原子燃料工業株式会社(熊取、東海)

N 住友金属鉱山株式会社(東海)

O 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(横須賀)

P 三菱原子燃料株式会社(東海)

Q 株式会社ジェー・シー・オー(東海)

 

3.データの集計方法
(1)  「被ばく線量登録管理制度」に加入している原子力事業所における放射線業務従事者の線量を、中央登録センターが集計したものです。  
(2)  「合計線量」、「平均線量」、「最大線量」については、小数点以下第2位を四捨五入して集計したものです。
(3)

 放射線業務従事者の年齢」は、対象年度末日時点での満年齢としています。

(4)  放射線業務従事者の「合計人数」については、実際の人数で集計したものです(複数の原子力事業所に従事した場合でも重複して集計されていません)。

 

4.用語の解説
(1)

放射線業務従事者:

 原子炉等規制法に基づき定められた放射線従事者であって、業務上管理区域に立ち入る者(一時的に立ち入る者を除く)。
(2) 線 量:  放射線業務従事者の関係各事業所における線量を年度(4月1日から翌年3月31日まで)で集計したものです。
(3)

5年間線量:

 放射線業務従事者の関係各事業所における線量を、平成13年4月1日を始期とする5年間で集計したものです。
(4) 年間関係事業所数:  放射線業務従事者が所定の期間(年度)内に放射線業務を行った原子力事業所の数を示す。平成13年度の関係事業所総数は38です。なお、年度内に1事業所で期間を異なって複数回の放射線業務に従事した場合の事業所数は1として数えています。
(5) 3年間関係事業所数:  放射線業務従事者が所定の期間(平成13年度〜平成14年度)内に放射線業務を行った原子力事業所の数を示す。平成13年度〜14年度の関係事業所総数は38です。なお、2年間に1事業所で期間を異なって複数回の放射線業務に従事した場合の事業所数は1として数えています。

 

統計データ一覧
1.放射線業務従事者の年齢別線量 [平成14年度]  (表)
2.放射線業務従事者の年齢別線量 [平成14年度]  (図)
3.放射線業務従事者の男女別線量 [平成14年度] (表)
4.放射線業務従事者の年齢別従事者数の年度推移 [平成10年度〜14年度]  (図)
5.放射線業務従事者の線量別従事者数の年度推移 [平成10年度〜14年度]  (図)
6.放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量 [平成14年度]   (表)

7.放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量に対する従事者構成比  

                                 [平成14年度]

(図)

8.放射線業務従事者の年間関係事業所数に対する従事者構成比の年度推移 

                                 [平成10年度〜14年度]

(図)

9.放射線業務従事者の2年間の関係事業所数及び経過線量

                                 [平成13年度〜14年度]  

(表)

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