公益財団法人 放射線影響協会 放射線影響協会疫学センター

既に終了した事業

放射線影響情報レビューReview

放射線疫学調査の国際動向を把握するために、放射線疫学およびその関連分野の科学文献情報を収集し解析することが重要だとして、放射線影響情報調査が実施された。特に疫学調査を中心とした放射線の人体への影響に係わる学術論文を収集・評価して解説を行った。この論文解説は平成16年度から継続実施され、各年度の委託調査報告書に記載されているが、平成23年度をもって終了した。ここには、そのうち平成22年度と平成23年度分の委託調査報告書から放射線影響情報レビューを載せた。

 

セミパラチンスク地域周辺住民等健康影響調査Semipalatinsk

(調査期間:2001(H13)年度~2008(H20)年度)
日本の外務省は、国連での1997年の第52回総会および1998年の第53回総会において採決されたカザフスタン支援計画の決議を受けて、医療を中心とした支援を進めることとした。
また、科学技術庁(当時)は科学的立場から資料の分析を行い、実験場周辺住民の健康影響調査の可能性について予備調査を行うこととして協会に予備調査を依頼した。
協会はこれに応えて1999年から2年間の予備調査を行い、本調査の実施が可能であるとの結論に達し、2001年4月から文部科学省による委託調査として本調査が開始された。
協会では調査計画、評価を行うために、2001年度に疫学、医学、統計学、線量評価等の専門家からなる「セミパラチンスク健康影響調査委員会」を設置するとともに、カザフスタン国内の研究機関の協力を得て本調査を進めることとした。
2001年7月から2004年12月までは、放射線影響調査・防護センターが調査協力機関として、汚染地域と非汚染地域の住民の情報の収集にあたった。
2004年10月にカザフスタン国内で核実験場管理の一元的権限を有する国立原子力センター(NNC)と「セミパラチンスク健康影響調査の実施に係る協力に関する協議議事録」を取り交わし、2005年1月以降はNNC と協力して住民に関する情報等の収集を行った。
2006年度には2005年度までの調査情報をとりまとめ、中間報告書を作成した。
2001年度に本格的に始められた本調査は2008年度末をもって終了した。

 

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