公益財団法人 放射線影響協会 放射線影響協会疫学センター

放射線業務従事者の皆様へ

放射線疫学調査へのご協力をお願いしていますRequest

(公財)放射線影響協会は、国(原子力規制委員会原子力規制庁)から委託を受けて、原子力発電施設等で放射線業務に従事されたことのある方々を対象とした放射線疫学調査を実施しています。
本疫学調査では、平成26年度まで、主に
 ・住民票の写し等の取得による調査対象者の方々の生死および住所の確認
 ・人口動態調査死亡票との照合による死因の確認
 ・放射線従事者中央登録センターからの被ばく線量情報の受領
 ・一部の調査対象者の方々に対する生活習慣等のアンケート調査
等により、放射線と健康影響との間の関連を調べるために必要な情報を取得することで調査を実施し、一定の成果を得てきました。
平成27年度から、
 ・全ての調査対象者の方々に対する生活習慣等のアンケート調査
 ・全国がん登録制度を活用したがん罹患調査
を本疫学調査における新たな取り組みとして開始するに当たり、改めて皆様に本疫学調査へのご協力をお願いするとともに、本疫学調査の調査対象となることについてのご意思を確認させていただくこととなりました。
本疫学調査の対象者となることに同意していただいた方については、本疫学調査を実施するために、氏名、住所、被ばく線量等の情報を取得させていただきます。なお、本疫学調査の結果として公表されるものから、個人が特定されることは決してありません。
本疫学調査で得られる成果を確かなものとするためには、できるだけ多くの方々のご協力が必要です。皆様には、本疫学調査の趣旨をご理解いただき、本疫学調査へのご協力をお願いいたします。

原子力規制庁からの放射線疫学調査へのご協力のお願い

放射線疫学調査とは

本疫学調査は、科学的解明がなされていない低線量域の放射線被ばくによる健康影響について科学的知見を得ることを目的としています。
本疫学調査で得られる成果は、放射線業務に従事されたことのある方々をはじめ、一般の方々にも、低線量放射線の健康影響に関する知識を広め、皆様の理解を深めるために活用されることが期待されるものです。

ご協力をお願いする方は

次の要件を全て満たしている方々に、調査へのご協力をお願いしています。

 ・放射線従事者中央登録センターに放射線業務従事者として登録されている(登録されたことがある)
 ・日本国内に居住している
 ・日本国民である

皆様にしていただくことは

当協会では、平成26年度までに既に本疫学調査の調査対象者であった方々および現在原子力発電施設等の事業所において放射線業務に従事されている方々に対して、本疫学調査へのご協力と本疫学調査の対象者となることについてのご意思の確認をお願いしています。
そのため、対象の皆様には、郵送または事業所等での直接配付によって、次に掲げる説明資料等を平成27年度から順次お届けしております。

 
説明資料等一式の入った封筒をお受け取りになったら、同封の各資料をよくお読みになった上で、資料[3]「放射線疫学調査の対象者となることについての意思確認書」および資料[4]「生活習慣等調査回答用紙」(調査対象者となることに同意されない場合は資料[3]のみ)に必要事項をご記入の上、返信用封筒にて当協会までご返送ください。
なお、調査対象者となることに同意していただいた方に対しては、定期的に(5年に1度程度)生活習慣等調査へのご協力をお願いする予定です。
この他、当協会から皆様に対して何らかの作業や経済的なご負担をお願いすることはありません。

必要な情報はこのようにして取得します

調査対象者となることに同意していただいた方については、本疫学調査のために必要な情報を下の表の通り取得します。

情報の取得元 情報の種類 情報の取得方法
調査対象者ご本人 氏名、性別、生年月日、住所、同意の可否 放射線疫学調査の対象者となることについての意思確認書
喫煙歴、飲酒歴等の生活習慣等の情報 生活習慣等調査(5年に1度程度の調査)
公益財団法人 放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター
登録番号、氏名、性別、生年月日、登録年月日、各年度の年線量、就業情報 電子記録等の受領
市区町村長 氏名、性別、生年月日、住所、転出等年月日、死亡年月日 住民票(除票)の写しの取得
厚生労働省 死因 人口動態調査死亡票との照合
国立がん研究センター
(または地域がん登録)
がんの診断日、がんの種類等 全国がん登録データベース
(または地域がん登録データベース)との照合

皆様の情報はこのように利用します

  • 住民票(除票を含みます)の写しにより、調査対象者の方の生死の状況、住所等を確認します。
  • 亡くなられたことが分かった調査対象者の方について、その死因を取得するために、生年月日、死亡年月日、住所等の情報と厚生労働省から提供を受ける人口動態調査死亡票とを照合します。
  • 調査対象者の方のがん罹患情報を取得するために、氏名、住所等の情報と全国がん登録データベース(または地域がん登録データベース)に登録されている情報とを照合します。
  • 以上により取得した情報から、統計的手法により、死亡率(またはがん罹患率)と被ばく線量との間に関連があるかについて解析します。さらに生活習慣等のアンケート調査による結果を考慮した統計解析を行います。解析に当たっては、氏名等の個人識別情報は用いません。
  • 調査対象者の方に対して、お知らせやアンケート調査等のご案内をお送りするために、氏名および住所を使用します。
  • 取得した個人情報は、ここで述べた目的以外の目的のためには利用しません

取得した情報は、原則として、第三者に提供されることはありません

取得した情報は、以下の場合を除いて第三者に提供されることはありません。
 

  • 上で述べた情報の取得のために必要な情報(氏名、性別、生年月日、住所等)を情報の取得元に示す必要がある場合
  • 裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく照会を受けた場合

個人情報は厳重に管理されています

調査対象者の皆様の個人情報は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の法令等を遵守し、厳重に保管、管理します。
協会においては、関係職員に個人情報の取扱いに関する教育研修を行い、守秘義務を課すとともに個人情報を取扱う者を限定するなど、資料および情報の安全管理の規程を定め、これを遵守することによって、個人情報が外部に漏えいしたりすることがないよう、厳重な取り扱いをします。
また、これらの資料および情報は、協会の通常の執務スペースとは物理的に区画化され、インターネットや協会内の他のネットワークから独立した安全な環境で保管、管理します。
必要のなくなった資料または情報を廃棄または消去する際には、復元不可能な方法を用い、確実に廃棄または消去されたことを協会職員が確認します。
なお、本疫学調査の結果として公表されるものから、個人が特定されることは決してありません。

調査対象者とならないことで不利益を受けることはありません

本疫学調査の対象者となることについて同意するかどうかは、皆様の自由意思に基づくものです。本疫学調査に協力しないことで皆様が不利益を受けることはありません。
なお、同意されない方につきましては、今後は上で述べた情報の取得を行いません。
また、一旦、対象者となることに同意された場合でも、途中で同意を撤回したい場合は、いつでも撤回することができます。その場合は、調査への同意撤回のお申し出のための書類をお送りいたしますので、当調査のお問合せ先にご連絡ください。

本疫学調査に関するご相談・お問合せ

公益財団法人 放射線影響協会 放射線疫学調査センター
【所在地】〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9?16 丸石第2ビル5階
【電話】0120-574-571(フリーダイヤル)
    ※お電話によるお問合せ受付時間:9時30分~17時(土日祝日、年末年始を除く)
【fax】0120-854-858(フリーダイヤル)
【電子メール】chosa@rea.or.jp
 ※faxまたは電子メールでのお問合せの際、返信が必要な場合は、ご連絡先を明記してください。