拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の業務運営につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記会議を下記のとおり開催いたしますので、御多用中誠に恐縮でございますが万障お繰り合わせの上、ご出席賜りますようご案内申し上げます。なお、ご出席の有無につきましては、下記フォームから、5月16日（金）までに、ご回答下さいますようお願い申し上げます。

１．日　　時　：

平成２０年　６月１８日（水）
１３時３０分　～　１５時３０分

２．場　　所　：

東京ガーデンパレス　高千穂
東京都文京区湯島1-7-5
ＪＲ・丸ノ内線・御茶ノ水駅、地下鉄千代田線・新御茶ノ水駅、聖橋方面より徒歩５分。

３．議　　題　：

（１）前回議事要旨(案)の確認
（２）平成19年度の活動実績について
（３）平成20年度活動計画について
（４）その他

４．連絡先　：

財団法人　放射線影響協会　国際情報調査室
Tel：(03) 5295-1484 Fax：(03) 5295-1485

お問合せ先：

本件における問合せ先は、下記あてにお願いします。

〒101-0044　東京都千代田区鍛冶町1-9-16　丸石第２ビル
（財）　放射線影響協会　国際情報調査室
TEL：03-5295-1584　FAX：03-5295-1485

５．参加有無記載フォーム

参加フォームはコチラから

（設置）

第１条　財団法人放射線影響協会（以下「協会」という。）が行う放射線疫学および放射線防護等に関する国際放射線疫学情報調査を円滑に推進するため、協会に国際放射線疫学情報調査委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（審議事項）

第２条　委員会は、放射線疫学調査及び放射線防護等に関連する国際情報の調査に関する重要な事項について審議する。

（組織）

第３条　委員会は、5名以上1２名以下の委員をもって構成する。
2　委員長は、委員の互選により選出する。
3　委員長代理は、委員長の指名により置くことができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（委員長及び委員長代理の職務）

第４条　委員長は、委員会の議事運営等を総括する。
2　委員長代理は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（委員の委嘱）

第５条　委員は、放射線影響に関する疫学調査及び放射線防護等についての学識経験者のうちから、理事長が委嘱する。

（委員の任期）

第６条　委員の任期は2年とし、再任することができる。
2　委員が欠けた場合の補欠として委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（専門委員）

第７条　委員会に専門委員を置くことができる。
2　専門委員は、放射線疫学及び放射線防護等に関する国際情報の特定事項について調査検討する。
3　専門委員は、放射線疫学及び放射線防護等に関する専門家のうちから、理事長が委嘱する。
4　専門委員の任期は前条の規定を準用する。

（顧問）

第８条　委員会に若干名の顧問を置くことができる。
2　顧問は、放射線疫学及び放射線防護等に関する学識経験者のうちから、理事長が委嘱する。
3　顧問は、委員会に出席し、意見を述べることができる。
4　顧問の任期は２年とし、再任することができる。

（委員、専門委員及び顧問の辞任）

第９条　委員、専門委員及び顧問は職務上の都合等により辞任することができる。
2　辞任する場合は、あらかじめ辞任届を理事長に提出するものとする。

（会議）

第１０条　委員会は、理事長又は委員長が必要に応じて召集する。
2　委員会は、必要に応じて専門委員及び外部から関係者を招聘し、意見を聞くことができる。

（打ち合せ会等）

第１１条　委員会は、放射線疫学及び放射線防護に関する国際情報の特定の事項について調査検討するため、打ち合せ会等を開くことができる。
2　打ち合せ会等に委員及び専門委員の互選により座長1名を置く。　

（秘密保持）

第１２条　委員、専門委員及び顧問は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。

（事務局）

第１３条　委員会及び打ち合せ会等の事務局は、国際情報調査室に置く。

（議事録）

第１４条　事務局は、委員会の議事録を作成し、委員会の承認を受けるものとする。

（旅費等）

第１５条　協会は、委員会及び打ち合せ会等への出席者に対し、協会の規定に従い旅費等を支払うものとする。

附　則(平成１５年６月４日１５規程第４号)

第１条　この規程は、平成１５年６月４日から施行する。

(委嘱期間の特例)

第２条　委員の任期については、この規程施行後初めて委嘱する委員については第６条の規定にかかわらず、委嘱の日から平成１６年３月３１日までとする。

附　則(平成１６年７月１日１６規程第７号)

この規程は、平成１６年７月１日から施行する。