原子力施設における放射線業務従事者の被ばく管理は、法律によって個々の原子力事業者が施設ごとに実施することになっています。しかし、原子力発電の利用が進むに従い、原子力事業者の数が増えたため、一人ひとりの放射線量が正確に全国規模で一元的に把握、管理できる制度を確立することが望まれるようになりました。
　これら社会的要請を踏まえ、国の指導、原子力事業者、元請事業者等の支援のもとに、「被ばく線量登録管理制度」の中心的推進機関として、昭和52年、当協会に放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。）が設置されました。
　この制度は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和３２年６月１０日法律第１６６号）の適用を受ける原子力事業者と原子力関連元請事業者を中心とする制度参加事業者により、その運用を行っています。　

　中央登録センターは、放射線業務従事者に係わる線量データ等を電算機に登録し、その維持・管理に努め、登録されたデータの経歴照会に応じる等制度の普及推進を図っています。
　また、（公財）放射線影響協会は、国から法令に基づく放射線業務従事者に係わる「放射線管理記録」の引渡し機関に指定されており、中央登録センターではこれらの記録を登録管理制度に参加している原子力事業者から受け、永久保管しています。
　なお、放射線業務従事者に係る線量データ等は、個人情報であることからその秘密保持に万全を期しています。　

　中央登録センターは、被ばく線量登録管理制度から得られた情報により、放射線業務従事者の統計資料を作成し、公表しています。　
　　　 被ばく線量登録管理制度における統計資料各種　（平成２１年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２０年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１９年度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１８年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１７年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１６年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１５年度）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１４年度）

　なお、平成２２年３月末現在の
従事者（個人識別）の登録は　 ４５１，４４５件
放射線管理手帳発行の登録は　３９４，２４４件　となっています。